平成26年法律改正(平成26年法律第36号)解説書

平成26年法律改正による改正の内容の解説書が特許庁より、PDFで公開されています。

特に大きく変わった点は、特許異議の申立て制度の創設されたことと、商標法の保護対象の拡充されたことなどです。

具体的には、従来認められていた文字、図形、記号、立体的形状に加えて、色彩のみからなる商標や、音からなる商標も商標法の保護対象になりました。

詳しくは、こちらをごらんください。

 

目次(PDF:553KB)
序章 (PDF:117KB)
第1章 救済措置の拡充等(PDF:718KB)
第2章 特許異議の申立て制度の創設等(PDF:699KB)
第3章 意匠の国際登録に関するハーグ協定のジュネーブ改正協定を適切に実施するための規定の整備(PDF:770KB)
第4章 商標法の保護対象の拡充等(PDF:630KB)
第5章 地域団体商標の登録主体の拡充(PDF:588KB)
第6章 特許協力条約に基づく国際出願に係る特許庁への手数料の納付手続の見直し(PDF:612KB)
第7章 弁理士の使命の明確化及び業務の拡充等(PDF:615KB)
条文索引(PDF:439KB)
制度改正担当者(PDF:560KB)

※序章の原稿につき、12月26日に差し替えを行いました(正誤表(PDF:71KB))。

なお、本解説は、書籍として発行されております。

「平成26年度特許法等の一部改正 産業財産権法の解説」

編集 特許庁総務部総務課制度審議室

発行 一般社団法人発明推進協会

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